経産省「ドローン規制待った!規制ばかりしてると世界から取り残される」→政府内で意見割れる

国内ドローン規制、経産省が危機感 可能性を阻害、米中との技術差さらに開く小型の無人飛行機「ドローン」の規制をめぐり、政府内が揺れている。首相官邸屋上で発見された事件などを受け、内閣府が大慌てで規制に動く一方、ドローンやロボットの普及・開発を支援し、新たな市場形成を目指す経済産業省は、過度な規制に「待った」をかけたい考え。
無人機の開発技術では米国や中国に水をあけられており、規制強化でその差がさらに開くことも懸念されるためだ。

ドローンの運用規制をめぐり、内閣府を中心に登録制や免許制で取り締まる動きがあることに、経産省のある職員は「登録制や免許制はナンセンス。効果はほとんどないだろう」と断言する。

まず、購入時に名前や住所を登録させる登録制については「ドローンはインターネットなどで部品だけを購入して作ることも容易。全てを登録して管理するのは不可能」と指摘。
「ドローンだけでなく、同様の機能を持ったラジコンヘリなども登録制にする必要が出てくる」と疑問点を投げかける。

免許制についても「操作が簡単ならば誰でも免許が取得できる。免許制にして何を制限できるのか」と手厳しい。
官邸屋上でドローンが発見された問題についても「規制不備による問題ではなく、警備上の問題」と強調。「過度な規制はさまざまな可能性を阻害する」と訴える。

経産省は、ドローンの技術に期待を寄せている。「地方創生特区」では、秋田県仙北市の国有林をドローンの実証実験場として選定した。
5月には幕張メッセでドローンの国際展示会も行われ、訪れた内閣府の小泉進次郎政務官が「リスクばかりが報じられているが、どうやってよりよい社会づくりに生かすかという視点を忘れてはいけない」と述べるなど、経産省を後押しする発言も出始めた。

経産省が焦る理由の一つには、規制緩和にもたついた結果、普及や技術革新に影響を受けた苦い過去があるからだ。例えば、昨年12月にトヨタ自動車が世界で初めて量産販売した燃料電池自動車(FCV)。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150603-00000000-fsi-bus_all

この記事へのコメント