年金機構お漏らし事件 後始末に年間50億円 もちろん税金です

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160532
こんなフザケた話があっていいのか。日本年金機構から約125万件の個人情報が流出した「漏れた年金」問題。
その“後始末”で莫大な費用が発生している。その額はなんと“年間50億円”。
情報が流出した上、その対策費用まで国民が負担する――。こんな事態を許すわけにはいかない。

■電話オペレーター増員、お詫び文書送付
全国各地で不審な電話が相次ぐ中、日本年金機構には問い合わせが殺到。機構では3日から、電話回線を約10倍に増やした。通常、オペレーターは100人規模だが、現在は約1000人が休日返上で対応にあたっているという。
求人情報に出ている機構のオペレーターの時給は1050円。現在は午前8時30分から午後9時まで対応中で、1日の労働時間は12時間半。単純計算すると1日当たり、1000人×1050円×12・5時間=1312万5000円のコストが発生していることになる。
「1000人態勢は当分の間、続ける」(機構の経営企画部広報室)というから大変だ。
1カ月間だけでも、約4億円ものカネが電話対応に費やされてしまう。
流出した対象者への「お詫び文書」代もバカにならない。すでに、約1万5000人に文書が送付されているが、その郵送料は約120万円だと、塩崎恭久厚労相が国会で答弁している。
仮に125万人に送付すれば、その額は1億円を超える。ちなみに、この文書は年金機構のホームページで見ることができるから、心底アホらしくなってくる。

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