安倍内閣「国民皆保険は真に必要な人に限定とします。自助して下さい」

自民党の財政再建特命委員会(委員長・稲田朋美政調会長)がまとめた歳出改革の具体策に関する論点整理が5日、明らかになった。
焦点の社会保障改革では、「自助を基本とした持続可能な国民皆保険の構築」など5原則を打ち出した。
特命委はさらに詰めた上で6月中旬に提言をまとめ、政府が夏に策定する財政健全化計画への反映を目指す。

論点整理は、社会保障費の伸びを年0.5兆円に抑えるべきだとした党行政改革推進本部の提言を踏襲。
また、歳出抑制よりも無駄の排除に力を入れた経済財政諮問会議の民間議員提案の一部も盛り込んだ。

5原則の柱である自助を基本とした国民皆保険の構築では、公的保険の対象を「真に必要な人」に絞り込む方針を表明した。
具体的には、病院窓口で医療費の1~3割を自己負担する定率負担に加え、新たに定額負担制度を導入するよう提唱。
安価な後発医薬品(ジェネリック)の原則義務付けや、要介護度が低い人に対する介護保険給付の引き下げも求めた。

さらに、「負担能力に応じた公平な負担」も明記。
社会保障と税の共通番号(マイナンバー)による金融資産に応じた負担制度の構築などを盛り込んだ。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201506/2015060500832&g=eco

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