安保関連法案:「合憲という学者」官房長官たくさん示せず

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安保関連法案:「合憲という学者」官房長官たくさん示せず
毎日新聞 2015年06月10日 23時05分(最終更新 06月10日 23時52分)安保法制を合憲と考える学者がたくさんいる??と豪語していた菅義偉官房長官が、10日の衆院特別委員会で「数(の問題)ではない」と述べ、事実上前言を撤回した。
合憲派の学者について菅氏は「10人ほど」とし、3人の実名を挙げた。法案の廃案を求める憲法学者は200人を超え、安保法制違憲論は日増しに強まっている。

「勝負どころだ。(合憲派の学者が)こーんなにいる、と示せなければ、法案は撤回した方がいい」。10日の特別委で、民主党の辻元清美議員が菅氏に迫った。
この場面で菅氏が実名を挙げた学者は、長尾一紘・中央大名誉教授※百地章・日本大教授※西修・駒沢大名誉教授??の3人。

長尾氏は10日、取材に「霞が関の官僚から『国会で名前を出してもよろしいですか』と9日に連絡を受けた。以前からやり取りがあり、了承した」と語った。菅氏の答弁は毎日新聞の電話取材で知ったという。

長尾氏は、安保法制を合憲とする根拠として、国連憲章が個別的自衛権も集団的自衛権も認めていることなどを挙げ、「戦後70年、まだ米国の洗脳工作にどっぷりつかった方々が憲法を教えているのかと驚く。一般庶民の方が国家の独立とはどういうことか気づいている」と熱弁をふるった。

百地氏も10日、取材に「日本の安全保障環境が大きく変化し、米国と手を組んでおかないと日本の安全が守れないというのが、集団的自衛権行使容認の大きな理由だ。
憲法の枠内の政府見解変更であり憲法違反ではない」と訴えた。

また、西氏も9日の取材に「国連憲章上、集団的自衛権は固有の権利。憲法は自衛権行使を否定していない」と合憲論を展開した。
http://mainichi.jp/select/news/20150611k0000m010129000c.html

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