内閣支持45.8%に低下=安保法案、成立反対8割超―時事世論調査

時事通信が5~8日に実施した6月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比2.2ポイント減の45.8%だった。不支持率は同3.3ポイント増の34.0%で、昨年12月以来6カ月ぶりに増加に転じた。
 衆院憲法審査会で憲法学者3人が安全保障関連法案を違憲と指摘し、野党側が安倍晋三首相らへの批判を強めていることや、日本年金機構の個人情報流出問題などが影響したとみられる。
 安倍内閣が今国会で成立を目指す安保法案については、「廃案」12.0%、「今国会にこだわらず慎重に審議」68.3%で、今国会での成立に反対あるいは否定的な声が8割超に上った。「今国会で成立させるべきだ」は13.6%にとどまった。一方、集団的自衛権の限定容認が日本の安全保障に必要か尋ねたところ、「必要」の46.8%に対し、「必要ない」は37.4%だった。
 内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」が19.4%でトップ。「リーダーシップがある」14.9%、「首相を信頼する」11.0%と続いた。支持しない理由(同)は、「首相を信頼できない」16.0%、「政策がだめ」15.0%、「期待が持てない」14.7%だった。
 政党支持率で自民党は前月比1.0ポイント増の24.2%。以下、民主党6.4%、共産党2.8%、公明党2.7%、維新の党1.5%と続いた。支持政党なしは同1.7ポイント増の61.1%で、6割台は昨年11月以来。
 調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率64.2%。 

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