茨城県の『若者転出』がヤバイっぽい、県「若い女性が東京の方へ行っちゃう、理由は分からない」

県内女性・社会減 2万人、男性の5倍超
2015年6月17日(水)
県人口の減少傾向が続く中、本県女性の転出超過に伴う「社会減」が2005~14年の10年間で計2万209人に上り、同期間の人口減少全体の約3割を占めたことが16日、県のまとめで分かった。
中でも20代を中心に若い世代が多く、男性の社会減の計3554人を大きく上回った。県は近く、転出した女性を対象にアンケートを実施して理由を調べ、策定中の本県版総合戦略に結果を反映させて対策を講じる方針。

同日の県議会地方創生に関する調査特別委員会で、県が明らかにした。

県によると、県人口の過去10年間の減少数は計6万5958人。内訳は、出生数と死亡数の自然動態が計4万2195人減、転入数と転出数の社会動態が計2万3763人減となった。

社会動態は09年に一時増加に転じたものの、11年の東日本大震災以降は転出超過による社会減が急激に進行。女性の社会減は01年以降14年連続で、震災後の4年間で計1万3336人と急増した。

一方で、少子高齢化の進展に伴い、自然減による減少幅は年々拡大している。

若い女性の社会減が多いのは、進学や就職、結婚に伴い首都圏などへ転出したまま定住する人が多いためとみられる。
さらに、震災や福島第1原発事故が転出超過に影響しているとみられるが、県は「転出の詳しい理由は分かっていない」と説明している。

出産適齢期を迎える女性の流出は社会減だけでなく、出生数減による自然減にもつながることから、総人口との相関が非常に高いとされる。
社会保障・人口問題研究所の推計では、本県の40年の20~39歳女性人口は、10年と比べて37.3%減少するとされた。

同委員会の中で、今瀬肇理事兼政策審議監は「人口減少対策を進める中で、20~30代の女性に県内にとどまってもらうことが重要になる」と述べた。(松下倫)
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14344638914154
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