徴兵制広がる不安・・・防衛大の任官辞退増、減少する自衛隊員

「再び、日本に徴兵制が敷かれるのでは」―。戦争法案をめぐって、少なくない人が漠然とした不安を抱いています。
法案は自衛隊の任務を大幅に拡大しアメリカと一緒に地球上のどこでも、いつでも戦地にいき戦争支援を行うことになるからです。
政府は「憲法上、徴兵制はあり得ない」と繰り返していますが、本当にそうでしょうか。(吉本博美)柳沢協二・元内閣官房副長官補は「安保法が成立したら、もう一つ海上自衛隊が必要になる」と述べました(5月15日、国会内での記者会見)。海外任務の拡大で、これまでの倍ほどの隊員数が求められることを示しています。
でも、任務が拡大すればするほど若者の足は自衛隊から遠のく―。そのことを示す興味深いデータがあります。

自衛隊の幹部を育成する防衛大学校(神奈川県横須賀市)。卒業生は自動的に自衛官(任官)になる仕組みですが、これを辞退することもできます。任官辞退率は、2014年度では5・3%となっており、11年度の1・1%から約5倍に跳ね上がっています(表)。過去のデータを見ると、イラク、インド洋への派兵が続いていた時期も辞退率が高く、派兵終了後はいったんは下がっていました。
ところが安倍政権が集団的自衛権の行使を容認する「閣議決定」を行った14年度、辞退率が再び上昇したのです。
自衛隊員も減少傾向が続いています。だからこそ、国家による強制力が働くのではないか―。そういった不安が広がっています。

解釈改憲で徴兵制も
高校生違法勧誘“先取り”の動き
海外派兵に踏み切り、大規模災害への対応も務めるなど、自衛隊の任務は1990年代以降、多様化、拡大の一途をたどっています。ところが、少子高齢化などの影響もあり、隊員の減少傾向が続いています。
防衛省資料によれば、1988年の自衛官現員は24万7191人でしたが、13年度は22万5712人で2万人以上減っています。
イラク戦争以降、04年度から13年度までの10年の間に限っても、自衛隊員の定員は6020人減少、現員数は1万3718人減少しています。このため近年、「徴兵制」の先取りのような動きが水面下で始まっています。

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