米ハーバード大教授「日本では今、国民を気持ちをよくさせる番組や報道が増えている、危険だ」

東アジアほど経済発展に向け可能性に満ちている地域はない。ところが日本と中国・韓国の関係が歴史認識問題などで悪化している。
米国、欧州、カナダなど海外の日本研究者ら187名が、5月に連名で「日本の歴史家を支持する声明」を発表、私も加わった(その後450人以上に拡大)。これら歴史学者が声明で表明しているのは、安倍首相がこれまで、日本軍の「慰安婦」問題などの解決を求める声を無視し、その史実を覆そうとする歴史修正主義的な動きへの失望だ。日中韓の歴史認識のズレが戦後の経済的な成果への“祝福”を妨げる。各国の民族主義が議論の幅を狭めているが、より責任があるのは加害者である日本だ。
日本では(歴史修正主義を改めるよう)意見を表明した研究者に対し「反日」のレッテル張りがされ、言論が封殺されている。言論の自由ランキングで日本は2010年に11位だったが、最近では60位に転落した。急落の要因として挙げられるのは歴史認識の自由度の低下や教科書検定の強化である。
「日本の歴史家を支持する声明」というタイトルを付けたのは、署名した研究者たちが、日本における歴史研究が政治的な攻撃に晒されていることを危惧したためだ。
日本では経済低迷の長期化から(国民が)“癒し”を求めており、「こんないいことがあるぞという、気持ちをよくさせる番組・報道」が増えている。以前は日本のメディア報道には共通基盤があったが、最近は薄れ論調も一部が右傾化し大きく割れている。これは極めて危険なことだ。
安倍政権が推進している集団的自衛権容認など新安保法制は明らかに日本の憲法から逸脱しており合憲との判断は理解に苦しむ。何故焦って集団的自衛権を可能にしなければならないのか。
(解釈改憲ではなく)きちんと国民投票にかけて憲法を改正すべきである。
安倍首相が出す「70年談話」には加害者としての視点が必要である。安倍首相の「侵略の定義は決まっていない」との発言は歴史修正主義と言われても仕方がない。村山談話、河野談話をただ引き継ぐという言葉ではなく具体的な「侵略に対するお詫び」「反省」などのキーワードを盛り込むべきだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150623-00000022-rcdc-cn

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