東京都「オリンピックのために4000億円あるけど、新国立には一銭も使わない。絶対にだ」

国から約五百億円の負担を求められている東京都はこれまで、五輪開催のために約四千億円の基金を積み立ててきた。
しかし、国の施設である新国立は基金での整備対象に含まれない。
今は使途未定の基金の残高約千五百三十億円も今後の物価高騰などへの備えで、余裕があるわけではない。 (北爪三記)都は「東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金」を二〇〇六年に設置し、〇九年度まで一千億円ずつ積み立てた。
目的は条例で「オリンピック・パラリンピック開催に関連する社会資本等の整備に要する資金に充てる」と定める。
都の基金である以上、都の施設の整備に使う前提だ。

招致段階では、都は新設会場などの費用を計千五百三十八億円(本体工事費のみ)と見積もった。
ところが建設資材の高騰や周辺整備、消費税率10%への引き上げなどを加味すると、四千五百八十四億円に膨らむ可能性が判明した。

都は計画を見直して三会場の新設を中止したほか、他県の既存施設の活用や、会場レイアウトの変更などでコスト削減に努力。
「金のかからない五輪」への改革を目指す国際オリンピック委員会の思惑も後押しし、現在の二千四百六十九億円に圧縮した。

競技会場となる施設には、五輪の開催決定前から基金以外の財源で計画されていたものもあるが、仮に、現在の施設整備費をすべて基金で賄うと、残りは約千五百三十億円。
都の担当者は「今後、物価の高騰や設計変更といった不測の事態への対応も必要。基金は適切に管理する」と話す。

二〇年大会の競技会場として新たに建設する施設のうち、大会時だけ使う仮設のものは大会組織委員会が、大会後も都民などが使う施設は都が整備を担当。
新国立競技場は文部科学省所管の独立行政法人、日本スポーツ振興センターが事業主体となっている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015062902000218.html

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