安倍首相「ホルムズ海峡の機雷掃海は集団的自衛権でないとムリ」→法制局長官「個別でいけます」

(安全保障法制)集団的自衛権の例、機雷除去「個別的自衛権でも可能」 法制局長官安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会は26日、集中質疑を行った。中東・ホルムズ海峡での機雷除去について、横畠裕介・内閣法制局長官は従来の憲法解釈で認められている個別的自衛権での対応もあり得るとした。政府が「集団的自衛権が必要になる」と再三強調してきた事例だけに、改めて解釈変更の妥当性が問われそうだ。

■従来と異なる答弁

横畠長官はこの日、民主党の岡田克也代表からホルムズ海峡での機雷除去について問われ、「我が国に対する武力攻撃の意図があるならば、我が国に対する武力攻撃そのものになりうる」と説明。そのうえで「個別的自衛権の発動によって機雷を処理することはありうる」と答弁した。

しかし、この答弁は従来の政府の説明とは大きく異なるものだ。

安倍晋三首相はホルムズ海峡での機雷除去について、「個別的自衛権では対処できないことは今までの議論の積み重ねで明々白々だ」などと再三主張し、海外で武力を使う集団的自衛権の象徴的な事例としてきた。原油などを運ぶ海上交通の要衝に機雷がまかれるケースは「他国への攻撃」に当たると主張。そのうえで「国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険」があるなど「武力行使の新3要件」を満たせば、集団的自衛権を使って機雷の除去ができると説明している。(※以下ソース)
http://www.asahi.com/articles/DA3S11828491.html

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